四谷区民ホール：利用の注意事項について

※令和3年1月より当面の間、1階ピロティスペースの立入りが出来なくなる予定です。

施設1階の出入口が北・南口のみとなります。

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区民ホール利用再開に伴う感染予防対策への協力要請事項（一部利用制限）について

【１】当面の間、下記目的の利用を控えていただきます

①ダンスや体操などの呼吸が激しくなることが想定される利用

②コーラス、合唱、歌唱、声援、応援等を含む催事

③楽器演奏のうち、管楽器や木管楽器等、飛沫が散る可能性の高い楽器を含み、

出演者間または客席との距離が十分確保出来ないと判断されるもの

④来場者と接触する演出を含む催事。参加者の記名や連絡先の記載のないフリー参加型など、参加者が把握出来ない催事

注）利用目的が上記①～③について、客席の利用がない場合または客席最前列から5 列以上を空席として利用する場合は、

この限りではありません。但し、舞台上での出演者間の社会的距離を確保してご利用ください。（出演者間２ｍ以上、最低１ｍ）。

また舞台上も原則マスク他着用（飛沫感染防止対策）が必要となります。

対応・確保が困難な場合は、ご利用を控えていただきます。

 

【２】客席に関して

①区民ホール各館客席定員の半数以下及び客席の前後左右に空席を設けてご利用ください。

なお、親子や障害等のある方は別途対応といたします。

②客席の最前列は空席としてください。

 

【３】感染防止対策にともなうチェックリスト等について

①別紙チェックリストに、ご署名いただきご利用前にご提出ください

（チェックリストご提出にて、利用にかかる協力要請をご了承いただいたものとさせていただきます）。

②利用者（出演者・来場者）全員の氏名・連絡先の名簿を作成の上、管理してください。

注）必要に応じて、管轄の保健所などへ上記名簿をご提出いただく場合もございます。

その旨、予め関係者へご周知いただき対応してください（名簿は２ヶ月程度保管ください）。

 

【４】ホール利用当日について

①ご利用者（出演者・来場者含む）は、必ずマスク着用にてご利用ください。

②ご利用者（出演者・来場者含む）は、必ず検温を実施してください。

③ご利用者（出演者・来場者含む）は、必ず手指消毒をしてご入館ください。

④ホール出入り口の入退場動線を分けてご利用ください。

⑤エレベーター利用時の人数制限や入場時の整列案内等のスタッフを配置してください。

⑥チケット販売については、極力オンライン等による事前販売としてください。

チケットの当日対面販売実施時は、担当スタッフにマスク着用、手袋の着用、手指消毒、

アクリル板等の設置、現金トレイ使用の徹底（消毒含む）などの対策を講じてください。

⑦シャワー室は、当面の間ご利用できません。

⑧物販行為も当面の間、禁止させていただきます。

⑨楽屋の利用人数につきましても、社会的距離を確保してご利用ください。

⑩ご利用後に万が一感染が判明した場合(来場者含む）、必ず区民ホールへご連絡ください。

⑪ 今後の状況により施設利用中止等となった場合、興行等の利用における主催者側の

経費負担（施設利用料を除く）について区民ホールは一切の責任を負いません。

 

 

 ※今後の情勢を踏まえまして内容は、都度変更される可能性がございます。

ご不便をお掛け致しますが、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

チェックリストは、こちら

感染予防対策への協力要請事項（一部利用制限）は、こちら

抽選会再開について

 令和2年8月1日（土）からの利用再開に伴い、抽選会も再開をいたします

 ※令和2年9月2日（水）午前と午後の2回実施。

 

【抽選会参加についてのお願い】

新型コロナウィルス感染防止対策に伴う下記注意事項に則ってご参加をお願いいたします。

①当面の間、抽選会参加につきましては、1団体1名の参加でお願いいたします。複数名での参加は、ご遠慮ください。

②必ずマスク着用の上ご参加ください。着用で無い場合は、ご参加いただくことができません。

③抽選会受付前に検温を実施します。検温の結果37.5℃以上の方は参加を控えていただきます。

また、体調不良や咳・風邪等の症状がある場合も参加を控えてください。

④当面の間、抽選会当日の利用料金のお支払いは、【振込】のみとさせていただきます。

現金でのお支払いはお受けできません。また振込手数料は、ご利用者負担となります。予めご了承ください。

抽選日のお知らせ

新宿区民ホールをご利用の皆様へ

• 新宿区民ホールをご利用の方は、必ずこちらをご一読下さい。
• ホールご来場者用の駐車場はございませんので、公共の交通機関をご利用ください。

指定管理制度とは

これまで「公の施設」の管理は、直営または財団等の公共団体に委託先が限定されていましたが、平成15年9月に地方自治法（第244条の2）が改正され、指定管理者（法人その他の団体）が管理を行うことができるようになりました。

詳しくは、指定管理制度についてのページをご覧ください。

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